タイ大使館工業部は、タイ工業省の海外事務所として日本の政府機関や民間機関と工業に関する情報交換を行い、交流を深めております。日タイ両国の投資家に対して両国の情報提供や商談、会議参加、工場視察などの支援をするとともに、日本の企業家によるタイへの投資を促進させ、また、タイ投資家たちの事業拡大を支援することを目的としております。日本の工業・経済に関する資料の収集及び分析を行い、日本政府の工業化政策、工業技術の進歩や技術の競争力が、タイ国の工業化においてどのような影響を与えているのか、という調査報告を行っております。タイ国の工業化促進のために、日本で事業を行うことに興味を持っているタイ国の投資家に日本の政府政策、規制及び特権などの研究分析結果を提供しております。

【日本および韓国におけるタイ国工業省の代表】

在京タイ王国大使館（タイ国外務省）および他省庁の海外事務所と協働し、タイ国政府の代表として、オール・タイで業務を行う。
 

具体的な業務内容は以下の3点

1. Industrial Cooperation:大企業・中小企業（SMEs）にかかわらず、産業技術・人材育成などの経済・学術協力を行う可能性を探り、そのルート・機会を切り拓く。そのためにも工業分野における官民とのネットワークを構築し、調整業務を行う。
 

2. Policy Advising:工業に関する情報を収集・分析する。
例えば、法令（Regulations）、生産性（Productivity）、生産の多様性（Diversification）、工場再配置（Redeployment）、製品品質・形状の変更（Design）など。さらに、タイにおける政策立案に生かせるように、工業開発の進捗状況について調査・監視・報告も行う。例えば、法改正、タイへの投資に適切と思われる先端技術や生産プロセスの選定など。
 

3. Team Thailand：政府は、在外業務に関して、縦割り行政の壁を越えて横断的に取り組むことを政策として打ち出されている。各事務所は、この政策に則って、臨機応変に業務に取り組む。これは例えば、日本国内の他事務所との連携・協働が必要なForeign Mission Integrated Projects、在京タイ王国大使館から委任された業務である。

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